キャンセル規定
SENSUOUS キャンセル規定
本規定は、SENSUOUSが提供する予約、相談、訪問、スタイリング、制作、ディレクションその他のサービスに適用されます。
SENSUOUSでは、一人ひとりの依頼に合わせて、時間、場所、準備、選定、制作および関係者の予定を確保します。本規定は、その準備と利用者の変更可能性の双方を尊重し、キャンセル、日時変更および中途終了の取扱いを明確にするものです。
本規定は利用規約の一部を構成します。正式な見積書、提案書または個別契約に別の定めがある場合は、その定めを優先します。
1. 予約が確定する時点
申込フォームを送信しただけでは、予約は確定しません。当方が依頼を承諾し、予約確定の連絡を行い、当方が指定する場合には予約金または料金の支払いが完了した時点で、予約または契約が確定します。
2. キャンセルまたは日時変更の連絡
キャンセルまたは日時変更を希望する場合は、次の窓口へ、予約者氏名、予約日時および申込内容を記載して連絡してください。
連絡先：info@sensuous.info
連絡を受信した日時を、キャンセルまたは変更の受付時刻とします。
3. 定型サービスのキャンセル料
SPEAK、VISIT、STYLE、同行、相談その他、時間枠を確保して実施する定型サービスについて、利用者の都合によるキャンセルには、原則として次のキャンセル料が発生します。
| キャンセルの受付時期 | キャンセル料 |
|---|---|
| 実施日の7日前まで | 無料 |
| 実施日の6日前から3日前まで | 料金の30% |
| 実施日の2日前 | 料金の50% |
| 実施日の前日 | 料金の80% |
| 実施日当日または無断キャンセル | 料金の100% |
「実施日の前日」等の日数は、実施場所の現地時間を基準とし、暦日で数えます。
すでに提供済みの業務がある場合、または第三者への手配、購入、制作、交通、宿泊その他取消不能の費用が発生している場合は、上記キャンセル料とは別に、その提供済み部分および実費を負担していただきます。ただし、法令上認められる範囲を超えて重複して請求することはありません。
4. Half day、Full day、遠方・海外案件
半日、終日、都外、海外、複数名の関係者を確保する案件その他、長時間または特別な手配を伴うサービスには、正式提案時に個別のキャンセル条件を提示することがあります。
個別条件が提示されていない場合は前項を適用します。ただし、確定済みの交通、宿泊、会場、外注、入場、材料その他の返金不能な実費は、別途負担していただきます。
5. 制作・DIRECT・PROJECTの中途解約
MAKE、DIRECT、企画、制作、編集、ディレクション、内装、継続案件その他、着手後に作業または成果が蓄積する案件を利用者の都合で中途解約する場合、次の合計額を精算します。
- 解約時点までに完了した作業相当額
- すでに着手し、他案件へ転用できない準備・制作の相当額
- 承認済みの材料、外注、交通、宿泊、会場その他の実費および取消不能費用
- 個別契約に定めたキャンセル料。ただし、同種の契約の解除に伴い当方に生じる平均的な損害の範囲を上限とします
着手金または予約金は、上記精算額へ充当します。精算額が受領済み金額を下回る場合は差額を返金し、上回る場合は不足額を請求します。
6. 日時変更
- 実施日の3日前までに連絡があり、かつ当方が代替日を確保できる場合、同一内容の日時変更を1回に限り無料で受け付けます。
- 実施日の2日前以降の変更、2回目以降の変更、内容・場所・所要時間を伴う変更、または代替日を確保できない場合は、キャンセルとして扱うことがあります。
- 変更後の日程は、原則として当初の実施日から
【60日】以内とします。 - 交通、宿泊、会場、外注その他の変更費用は、利用者に負担していただきます。
7. 遅刻および無断キャンセル
- 利用者が遅刻した場合でも、終了時刻は原則として変更されません。延長できる場合は、別途料金が発生することがあります。
- 連絡なく開始時刻から
【20分】を超えて来訪または接続がない場合、無断キャンセルとして扱うことがあります。 - 無断キャンセル、虚偽申告または安全上の問題があった場合、以後の申込みを受け付けないことがあります。
8. 体調不良、災害および交通障害
急病、災害、交通機関の大規模な停止その他やむを得ない事情がある場合は、判明後できるだけ早く連絡してください。当方は、事情およびすでに発生した費用を確認し、日時変更、オンラインへの切替えまたは精算を個別に検討します。
やむを得ない事情があっても、すでに第三者へ支払われ返金されない費用や、完了済みの作業費用は返金できない場合があります。
9. 当方による中止または変更
- 当方の都合により確定済みのサービスを実施できない場合、当方は代替日または代替方法を提案します。
- 代替案に合意できない場合、未提供部分について受領済みの料金を返金します。
- 天災、感染症、交通障害、施設の閉鎖、通信障害、関係者の急病その他当方の合理的支配を超える事情の場合、双方で延期、代替または精算を協議します。
- 当方に故意または過失がある場合を除き、利用者が独自に手配した交通、宿泊、休業補償その他の間接費用は補償しません。
10. 返金方法
- 返金が生じる場合、原則として当初の支払方法または双方が合意した方法で返金します。
- 決済事業者、金融機関またはカード会社の処理により、返金の反映まで日数を要することがあります。
- 利用者都合による返金に振込手数料または決済事業者の返金不能手数料が生じる場合、法令上認められる範囲で利用者に負担していただくことがあります。
11. 商品の返品とは別の規定です
本規定は、主として予約および役務提供のキャンセルに適用されます。商品の返品・交換条件は、各商品ページ、注文画面および「特定商取引法に基づく表記」で確認してください。
12. 法令との関係
キャンセル料は、予約枠の確保、事前準備、再販売の困難性、完了済み業務および発生済み費用など、解約により通常生じる損害を基礎として定めます。消費者契約において、法令により本規定の一部が無効となる場合、その範囲では法令が優先されます。
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制定日：2026年【8月8日】